将来の生活不安などを考えると、頼りになるのが不動産です。 いざというときのため換金性の高い不動産をもて土地を含む住宅価格と所得との示離現象が顕著になったいま、100％自己資金でマイホームを取得するという人はきわめてまれです。
つまり「ローン」という名の借金で購入するのがふつうになったのです。 借金を恐れていては、家は持てない時代なのです。
一方、住宅資金を貸してくれる窓口も非常に多くなり、借りやすくなっています。 J宅金融公庫融資など、いわゆる公的な融資窓口をはじめ、銀行など民間金融機関でも住宅ローン融資には熱心です。
したがって一定の安定した収入があり、取得物件に抵当権を設定することに異存がなければ、ローンはごくスムーズに利用できる時代といえます。 借入金が少ないに越したことはありません。
それには自己資金を増やすことですが、その目安を必要額の3分の1にしたいと思います。 たとえば2000万円の家を建てるのなら、自己資金として約700万円貯めるのです。
もちろん借りやすい環境にあるいま、自己資金は3分の1以下でも資金調達は可能です。 あまり無理な借金をして、その返済負担の重圧で家計が窮地に陥っては本末転倒です。
ではどの程度の返済負担なら家計を圧迫しないでしょうか。 その目安をいいますと、返済額を収入の30％以内に抑えることです。

たとえば年収600万円の人は、年間返済額を一80万円以内に設定するのです。 この返済額は公庫、年金、銀行などから借りた場合、その返済合計です。
したがって親戚からの借入れがあった場合は、それも含んで計算しないと重圧がきます。 いくら返せるか、から借入額を設定せよ（’�V章） マイホーム取得年齢はいくつか。
高度成長期には年々若年化しましたが、所得の伸びがスローになったいまでは、逆に高年齢化傾向にあります。 現在（平成9年）では30歳から40歳前後がピークです。
この人たちの中には第1次取得者、つまり初めてマイホームをもつ人と第2次取得者、つまり買い替えの人が一部います。 職業や所得によって、マイホーム年齢は自然に定まってくると思いますから、最終的には各自のライフサイクルで決まります。
ここで1つ低成長期のマイホーム取得法の無理のないパターンを提案しておきましょう。 ステップ方式による計画的、段階的取得法とでもいえるものです。
いちどに理想型に挑むのではなく、第1次ステップとしては20代後半に、手の届く範囲内の物件を購入するのです。 第2ステップはそれから5〜7年後に、もう少し広いタイプに買い替えます。
さらに5〜7年後に第3ステップで最終目標に到達するのです。 この方法で成功するには、買い替え作戦ですから値上りに期待をかけることになります。
ところがバブル経済時代のように、とにかく買っておけば値上りするという保証はありません。 つまり、それだけ物件選びは慎重にして、有望物件を購入しておくことが条件になります。

たとえば駅から近い、将来交通が非常に便利になる、などの魅力物件を選んでおくことが大切です。 具体的には都心の小型マンションから次は３ＤＫへ、3回目は一戸建てへといったようにステップアップするのです。
現在でも値上りする物件はある。 マイホーム購入はいつがチャンスか。
一般的には価格が落ち着き、しかも底値圏にあるときがよいわけです。 どんなにいまが好機とすすめられても、自分自身の資金の都合、子供の年齢や教育時期などで動けないこともあります。
そこで私は、チャンスは2回とみます。 1つは前記の価格安定、底値などによる社会的なチャンスです。
もう1つはあなた自身の個人的なチャンスです。 たとえば転勤を繰り返し、ほとんど全国を回ってやっと本社勤務になったからもう転勤はないだろう、あるいは来年から中学など、子供が学校を替わるのに好都合、などがそれです。
個人的なチャンスは、延期したほうがよいこともあります。 たとえば来年になるとご主人が課長か部長になって収入が大きくアップするとか、子供があと1年で小学校が卒業だから、6年生1年間だけ転校させるのは教育上好ましくないから、などがそれに当たります。
いちばんの好機は、この社会的チャンスと個人的チャンスの合致点です。 2つのチャンスがうまく合致するというのはそう何回もあるとは思えません。
したがって結論は家族みんなの希望と意欲が高まり、いわば機が熟したときということでしょう。 私は結婚にたとえているのですが、もっといい相手をとねばり、見合いの回数を重ねているうちに機を失してしまった人もいます。

好き、家が欲しい、と燃えているときに結論を出さないと、結婚もマイホームも逃げていってしまいます。 第1次取得段階では、年齢も若いため自己資金が少なく、必要額の調達に悩みます。
したがって夫婦共働き中にマイホームを、というのは賢明な方策です。 2人で働いているうちに、できるだけたくさん自己資金を蓄えて、マイホームに挑戦しましょう。
また住宅ローンは年収の3.5〜4倍までですから、1人では不足という事態も起こりますが、2人分け合わせると必要額が調達できるでしょう。 ただ、できるだけ夫の年収を基準に借入れ計画を立てることが大切で、妻の分は永続的にはないものの場合、会社を辞めることになるでしょうし、せいぜい結婚後は4〜5年くらいと思われます。
そのあとはローンを返済しながらの生活を、夫の収入だけで支えることを計算しておきましょう。 同じように考えて、場所も決めます。
たとえば夫と妻の勤め先が大きく違う方向の場合、妻は多少の不便はしのんで、将来とも通うことになる夫に便利な方面を探しましょう。 お互いに通勤の毎日ですから、自然環境よりもまず便利さを中心に選びます。
交通の便利さはもちろん、買いものなどの便のよいところにします。 さもないとタクシー代がかかった、外食が多くなった、結局ローン返済に追われることになります。

また交通や生活利便施設が整備されていれば、将来家族が増えたときに、売却するのに有利なはずです。 資金を出し合う場合、共有登記にする方法もあるわが国の家族の伝統は、もともと大家族主義でした。
自分および自分より年上の人たちが、祖父や祖母と一緒に暮らしてきたことを思い出していただければ、40歳以上の人には納得できるはずです。 年寄りから赤ちゃんまで一緒の家族でした。
ところが第2次大戦後、昭和30年代後半から核家族化現象が起こり、現在に至っています。 つまり子供たちは結婚すると、新たに家庭を持って独立するのです。
したがって年々世帯数は増え、やがて4千万世帯になろうとしています。 その一方では「新家族主義」も芽生えています。
核家族のＵターン現象で、子供世帯が親もとへ帰ってきているのです。 住宅メーカーの販売実績の中にも表れていて、二世帯住宅の割合が増えているといいます。
もちろん高齢者世帯のほうに配慮した設計でモデルハウスを展示するなど販促にも熱心でしたが、とにかく根強い需要があることは確かです。 こうした現象は、行き過ぎた核家族化の反省、戦前の同居の欠点を補う同居スタイルの開始といえます。
つまり昔式のタテ型社会の大家族ではなく、親と子が互いに助け合う新しい形式の同居です。

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